日本ペイントホールディングスとウットラムグループ

2020年2月24日2020年9月8日

この記事では日本ペイントHDとウットラムグループ（ゴー・ハップジン氏）に関する記事を集めてみました。

日本ペイントは日本の塗料業界再大手・世界第５位・創業１３０年・日本最の塗料メーカーです。

そんな日本ペイントが「外資系の会社になった」という噂は知っていたのですが、一般人である私には正直あまり関心の無い話題でした。

実は今回このブログの中で「日本ペイント」について詳しく書こうと思い、調べて行くうちにこの件に当たったのです。

確かに「外資系になった」と聞いた時には、業績不振というの腑に落ちなかったので、塗料の事業以外で何か「やらかした」のかな？と軽く思っていました。

しかし、その経緯はかなりドラマチックな展開でビックリしてしまい、深く調べるうちに「まとめ記事」になりました。

この件はドラマチックに言うと、華僑父子の2代にわたり60年近くをかけた「日本ペイントの乗っ取り劇」になります。

「ぬるま湯のゆでガエル状態」になっていた経営陣が、華僑をあるいはビジネスをなめていた、と書かれしまっても仕方ないのかもしれません。

とは言え、ゴー取締役（オーナー）が田中正明CEOを使って日本ペイントに「株主価値の最大化」というイデオロギーを植え付けさせることが出来るのか？

それが今後の日本ペイントの商品・サービスで、私たちの元にまで何らかの影響があるのか・良くなるのか？？は、少しだけ見守る必要があるのでしょう。

日本ペイントHDに迫る期限　筆頭株主提案に苦慮

日ペイントHDとウットラムグループの歴史

1962年に日本ペイントとウットラムグループは、Nippon Paint Southeast Asia グループ（NIPSEAグループ）を設立。

その後、アジア各国でのマーケティングをウットラムが、日ぺHDが技術を担当して合弁事業を展開してきた。

シンガポール塗料大手、日本ペイントに買収提案（2013年1月22日）Logistics Today

Wuthelam グループとの協業関係深化に向けた戦略的提携に関する基本合意書の

シンガポールのウットラム・グループ傘下でニプシー・インターナショナル・リミテッドは、日本ペイントに対して株式3割超を買い付け既に保有している株式14.6％と合算して44.94％となることなどを伝えた。
https://www.logi-today.com/59657

日本ペイント買収劇､“白紙撤回”の先
提案取り下げたシンガポール社との関係､攻守交代へ（2013年3月14日）東洋経済オンライン

日本ペイントは3月12日、シンガポールに拠点を置く塗料メーカー、ウットラムグループから受けていたTOB（株式公開買い付け）提案が白紙になったと発表した。ウットラムグループが提案取り下げを、日本ペイント側に申し入れた。

日本ペイント関係者によれば、ウットラムグループからは「争ってまでTOBをしたくはない」との意向が伝えられたという。最大手の関西ペイントと双璧を成す、国内2位の塗料メーカーである日本ペイントを巡る買収劇は、ひとまず決着した。

今後は、ウットラムの日本ペイントに対する持ち株比率の引き上げや、両者で展開しているアジア13カ国の合弁事業のうち、いまだ日本ペイントの持分法適用となっている企業の出資比率を過半以上へ引き上げ連結化することなどを協議していくという。ただし、協議の期限や出資の方法など具体策は決まっておらず、これから詳細を詰めていくことになる。
https://toyokeizai.net/articles/-/13264

謎だらけ…日本ペイントめぐる買収劇　白紙に戻したウットラムの“真意”は？（2013年3月23日）SankeiBiz

シンガポール塗料大手のウットラムグループが３月１２日、日本ペイント（大阪市）に対する事実上の買収提案を白紙撤回し、国内２位の塗料メーカーを巡る買収劇はいったん決着した。緊急会見を開いた日本ペイントは「今後もパートナーシップを強化していく」（同社幹部）と信頼関係を強調したが、ウットラム側から買収提案の目的が示されていないことも明かした。ウットラムはなぜ買収を仕掛けようとしたのか。最後まで謎だらけの買収劇だった。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/130323/bsg1303231827003-n1.htm

日本ペイントＨＤ、ウットラムとの合弁８社を子会社化（2014年12月10日）日刊自動車新聞

日ペＨＤはウットラムとの合弁会社の株式を取得し、８社の出資比率を５１％に引き上げた。
また、ウットラムに対して６千万株を発行し出資比率が３９％に達し、ゴー・ハップジン氏が取締役に就いた。
https://newspicks.com/news/735271/body/

Wuthelam グループとの協業関係深化に向けた戦略的提携に関する基本合意書の締結、アジア地域の合弁会社の持分取得(子会社化)、第三者割当による新株式の発行、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（2014年2月3日）日本ペイント株式会社

ウットラムグループと協業関係を深化することで、アジア地域の合弁会社の企業価値向上が目的。
そのためにウットラムグループが株主として運営に参画することが最善という結論になった。
https://www.e-toryo.co.jp/companies/nipponpaint-holdings-2/

日本ペイントホールディングス（4612）：高収益体質へ改革、事業拡大の局面へ。グローバルメジャーに向けてM＆A進める（2015年12月21日）マネーポストWEB

自動車、汎用、工業、サーフなど総合塗料メーカー大手。付加価値の高い高機能塗料に強み。シンガポールのウットラムグループと展開してきたアジア合弁事業は2014年12月に持分法適用の大部分を子会社化。これにより、同社はアジアNO.1、世界第4位（売上ベース）に。国内でも関西ペイントを抜いてトップメーカーとなりました。
https://www.moneypost.jp/26806

日本ペイント、米国塗料メーカーを買収（2016年12月26日）物流ニュースサイト「Logistics Today」

日本ペイントホールディングスは22日、米国塗料メーカーの「ダン・エドワーズ・コーポレーション」を買収すると発表した。株式取得は2017年3月初旬となる見込み。

ダン・エドワーズ社は1925年の創業以来、プロ向け建築用塗料の製造・販売を主力に米国南西部でリーディングポジションを確立している。日本ペイントは、同社を買収することで自動車用塗料が中心だった米国市場で建築用塗料の製造・販売を本格化させる事業プラットフォームを獲得し、今後はダン・エドワーズ社が持つリテール販売網を活用して事業拡大につなげる。
https://www.logi-today.com/270769

日本ペイントHD、中国の家具用塗料メーカー買収（2017年1月16日）（2017年1月16日）

日本ペイントホールディングスは16日、中国で家具用塗料を手がける長潤発塗料集団（広東省）傘下の塗料メーカーを買収したと発表した。買収額は非公表。日本ペイントHDが中国子会社を通じて株式の6割を取得する。日本ペイントHDは中国で住宅の内装に使う塗料事業を強化しており、家具メーカーなどへ販路を広げる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16IPA_W7A110C1TJC000/

日本ペイント、米国塗料メーカーＤＥ社の買収を完了（2017年3月1日）新建ハウジングDIGITAL

日本ペイントホールディングス（大阪市北区）は３月１日、米国塗料メーカーのＤｕｎｎ－ＥｄｗａｒｄｓＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＤＥ社、米国カリフォルニア州ロサンゼルス）の完全子会社化に係る手続きが完了したと発表した。取得価額は６億８００万ドル。

　同社は今後、ＤＥ社が持つリテール販売網を活用し、米国での建築用塗料の製造・販売を本格化して事業拡大を進める。
https://www.s-housing.jp/archives/102133

買収されるくらいなら「する側」に、日本ペイントの挑戦は無謀か（2017年12月2日）ダイヤモンド・オンライン

2017年３月に完全子会社化した米ダン・エドワーズ（1925年創業）は、米南西部を中心に130の直営店舗を展開する。建築用塗料に強い写真提供：日本ペイントホールディングス
11月21日、世界4位の総合塗料メーカーの日本ペイントホールディングス（大阪府）が、同6位で自動車用塗料に強い米アクサルタ・コーティング・システムズの買収に乗り出していたことが英ロイターの報道で明らかになった。

アクサルタの時価総額は約9200億円。日本ペイントは、翌22日に「報道されている会社に対して提案を行ったことは事実ですが、当該提案に対し両社間が合意に至るとの確約はありません」と正直なコメントを発表した。
https://diamond.jp/articles/-/151633

日ぺＨＤ、中国木工用塗料メーカーを買収（2017年1月17日）ＷＥＢ塗料報知

中国において急速に拡大する工業用木工塗料市場は事業領域の１つになるとして、塗料メーカー（長潤発塗料集団）の子会社Huizhou CRFの株式60%を取得した。
https://www.e-toryo.co.jp/companies/nipponpaint-holdings-2/

日本ペイント､｢1兆円買収｣断念の本当の理由（2017年12月15日）東洋経済オンライン

日本ペイントホールディングスの中国における合弁会社であるNippon Paint Chinaは、中国の塗料メーカーである長潤発塗料集団（CRF Shenzhen）の子会社であるHuizhou CRFの株式の60%を取得した。

国において、急速に拡大する工業用木工塗料市場は、今後、日本ペイントホールディングスグループにとって、重要な事業領域の１つになるとの認識から、工業用木工用塗料に強みを持つHuizhou CRFと協働で同市場の獲得を加速させる。日本ペイントホールディングスグループは今回の株式取得により、売上高拡大と中国市場におけるさらなるプレゼンスの向上を目指すことにしている。
https://toyokeizai.net/articles/-/201178

ウットラムグループによる日本ペイントHDの買収劇

日本ペイント乗っ取られるか　筆頭株主のウットラムが過半の役員を提案　寝首かかれるか（2018年1月20日）ＪＣＮＥＴ

日本ペイントホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主であるシンガポール塗料大手、ウットラムグループ（WUTHELAM HOLDINGS LTD.）は１９日、日本ペイントＨＤに送り込む取締役を増員し、取締役会の過半を握る株主提案を出した。
日本ペイントは反発するとみられ、３月の定時株主総会に向けて委任状の争奪戦に発展する可能性がある。
　ウットラムは１００％投資子会社のNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDの名義で日本ペイント株の３９％を保有し、現在は７人いる取締役のうち１人（ウットラムを率いるゴー・ハップジン氏）を出している。
http://n-seikei.jp/2018/01/nihonpaint.html

日本ペイントHDに緊急事態…筆頭株主が取締役6人選任を提案（2018年1月23日）M＆A Online

日本ペイントホールディングス（HD）＜4621＞に緊急事態が発生した。筆頭株主でシンガポールの塗料大手、ウットラムグループから取締役6人の選任を求める株主提案を突き付けられたことが明らかになった。

実はウットラムは50年を超える長年の合弁パートナー。提案を受け入れれば、ウットラムが日本ペイントHDの取締役の過半数を占めることになる。
日本ペイントは反発するとみられ、対立が深まれば、３月の定時株主総会に向けて委任状争奪戦に発展する可能性もある。
https://maonline.jp/articles/nihonpeinto0123

日本ペイント筆頭株主のWuthelam Group、取締役の過半を求める株主提案（2018年1月23日）化学業界の話題

日本ペイントホールディングスの筆頭株主であるシンガポール塗料大手Wuthelam Groupは1月19日、日本ペイントHDの取締役候補として6人を推薦する株主提案を出したと発表した。

取締役の上限は10人で、3月の定時株主総会で可決されれば過半数を占める。現在はWuthelamのGoh Hup Jin社長が取締役となっているが、元ジャスダック証券取引所社長の筒井高志氏や安川情報システムの諸星俊男社長など5人を社外取締役の候補とした。
Wuthelam Groupは現在、日本ペイントHDの株式の38.99%を有する筆頭株主。「現経営陣といたずらに対立するつもりはないが、6人が選ばれれば株主価値を最大化できる」としている。
http://blog.knak.jp/2018/01/-wuthelam-group.html

日本ペイント大揺れ、株主提案した総帥が真意を激白（2018年2月21日）ダイヤモンド・オンライン編集部

日本ペイントホールディングスが、同社株の39％を持つ筆頭株主、シンガポールのウットラムグループからの株主提案に揺れている。取締役会の定員10人に対し、合計6人の取締役候補を選任するよう提案してきたからだ。ウットラムは、1962年から50年余りにわたって日本ペイントと合弁事業を展開、今や日本ペイントの営業利益の半分以上を稼ぎ出す長年のパートナーだが、なぜこのタイミングで株主提案をしたのか。日本ペイントの取締役も務める、ウットラムグループ総帥のゴー・ハップジン氏がダイヤモンド・オンラインの単独インタビューに応じ、その真相を激白した。
https://diamond.jp/articles/-/160681

日本ペイントに“協力関係”ウットラム反発　海外Ｍ＆Ａ拡大策、見直しも（2018年2月24日）SankeiBiz

日本ペイントホールディングス（ＨＤ）が筆頭株主の反発で揺れている。巨額買収をめぐる対立から、株式の約４割を握るシンガポール塗料大手、ウットラムグループが１月、取締役の過半数を送り込む株主提案を提出。

Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）によって進めてきた拡大戦略の見直しを迫られる可能性が出ている。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180224/bsc1802240500008-n1.htm

なぜ日本ペイントはひさしを貸して母屋を取られたのか（2018年4月2日）ワークしてますか

「シンガポールで塗料を売りたい」という一人の華僑が日本ペイントを訪れたのは６０年前でした。
その後アジア進出の合弁会社１１社を次々と作って行く時の信頼できるパートナーがその華僑の会社ウットラム社でした。
その長い期間、日本ペイントは寛大に対応、技術、製造のノウハウ、スキル全てをウットラムに与え続け、ウットラムはアジア成功の過程で強大な力、富を蓄えていきました。

日本ペイント経営陣はウットラムへの恩を仇で返されるはけっしてないと長く信じていました。確かに初代オーナーならそこの信義を大切にして今回のようなクーデターは起こさなかったはずですが、ウットラムの実権は２代目です。

完全にビジネスライクに徹して、いかにして日本ペイントの実権を握るかを着々と長く考え続けていたのです。
ウットラムは2008年に日本ペイントの出資を9%から14%に引き上げました。日本ペイントは14年にアジアの多数のウットラムとの合弁会社の日本ペイントの出資比率を51%に引き上げることにより日本ペイント連結での売上高を2600億から、5400億に大増進しました。

しかしその交換条件としてウットラムの日本ペイントへの出資比率を14%から39%に引き上げることをウットラムに承認しました。これが結果として命取りになったのです。
なぜ日本ペイントはひさしを貸して母屋を取られたのか

昨今M&A事情（１）～日本ペイント、シンガポールの会社に乗っ取られる（前）（2018年05月14日）データ・マックス　NETIB-NEWS

新体制は、筆頭株主のシンガポールの塗料大手ウットラムのトップ、ゴー・ハップジン氏が会長に就き、同社が推した6人が取締役の過半を占めた。日本ペイントは、ウットラムに乗っ取られたのである。

ゴー氏は1月19日、メディアを通じて自分を含む取締役6人の選任を求める株主提案を出したことを公表した。日本ペイントに激震が走る。

ウットラムは日本ペイントの半世紀を超える合弁パートナーであると同時に、日本ペイント株式の39.6％（議決権ベース）を保有する筆頭株主だ。ゴー氏は、これまでにも日本ペイントの買収を仕掛けてきたが白紙に戻した。今回、ゴー氏は悲願としてきた日本ペイント乗っ取りに勝負を賭けたのである。乗っ取るための大義名分が転がり込んできたからだ。
https://www.data-max.co.jp/article/22541?rct=business

昨今M&A事情（１）～日本ペイント、シンガポールの会社に乗っ取られる（後）（2018年05月15日）データ・マックス　NETIB-NEWS

日本ペイント「歴史館」には3人の像が飾られている。1881（明治14）年に前身の「共同組合光明社」を創業した茂木重次郎翁の胸像。“中興の祖”小畑源之助翁の坐像。源之助翁の次男、小畑千秋翁の立像だ。

小畑千秋氏は戦後、シンガポールの華僑実業家と出会い、海外再進出の戦略拠点とした立役者だ。小畑氏は30代の半ば、シンガポールの実業家で、後に塗料大手ウットラムの創業者となるゴー・チェンリャン氏と出会った。2人は意気投合。62年、独立前のシンガポールに、ウットラムとの合弁会社「パン・マレーシア・ペイント・インダストリー」を設立した。

90年代に入ると、チェンチャン氏から事業を引き継いだ息子、ゴー・ハップジン氏が「これからは中国の時代だ」とアジア市場の本丸への進出を決意。ウットラムと日本ペイントの両社は92年、中国に合弁会社を設立した。
https://www.data-max.co.jp/article/22567

日本ペイントＨＤ会長に田中正明氏　前革新投資機構社長（2019年2月27日）産経ニュース

日本ペイントホールディングス（ＨＤ）は２７日、取締役会を開き、代表取締役会長に前産業革新投資機構社長の田中正明氏を招く人事を決めた。

田中氏は米ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア（現ユニオン・バンク）頭取の経験がある国際派。日本ペイントＨＤは田中氏の知見や人脈を生かして海外事業を強化する考えだ。
https://exterior-paint.net/wuthelams-acquisition-of-nippe/?preview_id=3880&preview_nonce=5dae903f01&preview=true&_thumbnail_id=3898

日本ペイントホールディングス　田中正明氏

田中正明氏（たなか・まさあき）東大卒。１９７７年三菱銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ副社長、産業革新投資機構社長などを経て２０１９年３月から日本ペイントホールディングス会長。６６歳。滋賀県出身。２０年１月１日就任し、会長を兼務。田堂哲志社長は代表権のない取締役。
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190923/bsh1909230500001-n1.htm

日本ペイント、外資に実質“乗っ取られる”までの顛末…経産省と大ゲンカした人物が会長就任（2019年4月10日）Business Journal（ビジネスジャーナル）

経済産業省と高額報酬をめぐり大喧嘩して辞任した産業革新投資機構（JIC）前社長の田中正明氏が、日本ペイントホールディングス（HD）の代表取締役会長に転身する。3月27日開催の日本ペイントHD株主総会で正式に就任した。

田中氏は、日本ペイントHDの会長を務めていた、シンガポールの塗料大手ウットラムのトップでもあるゴー・ハップジン氏と面識があり、2018年7月から日本ペイントHDの指名委員会のアドバイザーを務めていた。委員会での仕事ぶりを買い、田中氏のJIC社長辞任後に会長就任を打診した。田中氏の会長就任後も、ハップジン氏は取締役として残る。
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27414.html

その後の日本ペイントHD

今年最大のM＆A、日本ペイントHDが3000億円で豪塗料大手を買収（2019年4月18日）M＆A Online

日本ペイントホールディングス（HD）が17日、豪州の塗料メーカー最大手、デュラックスグループの全株式を取得し、子会社化すると発表した。買収金額は3005億円（37億5600万豪ドル）に上り、日本企業によるM＆A案件として今年最大となる。
今年に入ってここまで買収金額トップだった第一生命保険ホールディングスの1300億円（1月発表）を大きく上回った。
https://maonline.jp/articles/nipponpaint2019

日本ペイントＨＤ、田中会長が社長兼務　東京にグローバル本社整備へ（2019年9月20日）産経ニュース

日ペHDは現社長日本ペイントホールディングス（ＨＤ）は２０日、来年１月１日付で田中正明会長（６６）が社長を兼務すると発表した。現社長の田堂哲志氏（６７）は代表権のない取締役に退く。同社は今年８月にオーストラリアの塗料会社を約３千億円で買収するなどグローバル展開を強化しており、海外経験が豊富な田中氏に執行権限を集中させる。
https://www.sankei.com/west/news/190920/wst1909200041-n1.html

代表取締役の異動に関するメディア向け記者会見要旨（2019年9月25日）日本ペイントホールディングス株式会社
経営企画本部 IR 広報部

代表取締役社長兼 CEO 田堂哲志氏から「代表取締役社長兼 CEO を退き、次期社長に現代表取締役会長の田中正明が就任すること」についてのメディア向け記者会見の概要

〔記者会見概要〕
日時：2019 年 9 月 20 日（金曜日）16 時 00 分～17 時 00 分
場所：大阪市内会議室
登壇：代表取締役会長田中正明
代表取締役社長兼 CEO 田堂哲志

１．代表取締役社長兼 CEO 田堂哲志ご説明
２．代表取締役会長田中正明ご挨拶
３．質疑応答要旨
https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/document/pdf/news_japanese_20190925_5d8acec1d07b4.pdf

「日本ペイント」が大阪と東京の2本社制に移行する理由とは（2019年10月31日）M＆A Online

東京にグローバル本社機能を持つ東京本社を新設することにした。理由は、海外企業のM＆Aをさらに加速する狙い。
2006年以降11件の海外企業を買収し、直近の海外売上高比率が71％、海外従業員比率が87％に達している。

日本国内の塗料市場が伸び悩む中、日本ペイントHDは2018 年度にスタートした 3 カ年の中期経営計画で「アジアでの圧倒的ポジションを確立し、グローバルに成長を加速する」ことを目標に掲げている。

この方針に沿って、中止となったものの2018年11月には中国の工業用塗料メーカー2社を買収する計画を発表するなど、M＆Aの動きを強めていた。グローバル本社機能を持つ東京本社の業務がスタートすれば、この動きはさらに加速しそうだ。
https://maonline.jp/articles/nipponpaint-holdings_tokyoheadoffice20191031

年	日本ペイントHDの沿革と主なM＆A
1881	東京・三田に共同組合光明社を設立
1898	日本ペイント製造を設立
1920	経営の中心を大阪に移す
1927	日本ペイントに社名を変更
1931	本社を大阪に移転
1974	朝日ソルベント工業をグループ会社化（現エーエスペイント）
2004	三井金属塗料化学をグループ会社化（現日本ペイント防食コーティングス）
2006	日本ビー・ケミカルを買収
2006	米国ROHM AND HAAS AUTOMOTIVE COATINGSを買収
2007	NIPPON PAINT (THAILAND) CO., LTD.を連結子会社化
2008	台湾、中国ASIA INDUSTRIES, LTD.を連結子会社化
2008	韓国NIPSEA CHEMICAL CO., LTD.を連結子会社化
2008	NIPPON PAINT PHILIPPINES, INC.を連結子会社化
2014	持株会社体制へ移行
2014	日本ペイントホールディングスに社名変更し、事業会社として日本ペイントを新設分割
2014	香港のWUTHELAM HOLDINGS LTD.との間の合弁会社8社と、それらの子会社38社を連結子会社化
2016	独 BOLLIG ＆ KEMPER GMBH ＆ CO. KGを完全子会社化
2017	中国・恵州HUIZHOU CRFを連結子会社化
2017	米国DUNN‐EDWARDS CORPORATIONを完全子会社化
2019	トルコBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM ŞIRKETIを子会社化
2019	豪州DULUXGROUP LIMITEDを完全子会社化

https://maonline.jp/articles/nipponpaint-holdings_tokyoheadoffice20191031

日本ペイントHDの人事

【人事】日本ペイントホールディングス（異動ニュース）

執筆時での最新情報だと以下のような人事が行われるようです。
田中CEOのヤル気が感じられます。

(2020年03月26日)
執行役社長（社長）会長兼CEO、 田中正明
取締役、 三橋優隆・ 肥塚見春
専務執行役（専務執行役員）CFO、 若月雄一郎
常務執行役（取締役兼常務執行役員） 永阪淳
常務執行役（取締役兼常務執行役員） 白幡清一郎
常務執行役（常務執行役員）CAO、 松本保幸
常務執行役（常務執行役員） 藤田徹朗
常務執行役（常務執行役員） 対馬康平
常務執行役（常務執行役員） 牟礼章一
常務執行役（常務執行役員） 喜田益夫
常務執行役（常務執行役員） 塩谷健
執行役（上席執行役員） 黒田芳明
執行役（上席執行役員） 花岡泰史
執行役（上席執行役員）R&D本部長、 西村智志
名誉顧問（取締役） 田堂哲志
退任（取締役） 金子恭規

日本ペイントHD　役員の変遷

2015年1月25日	2017年3月14日	2019年11月6日	2020年1月1日現在
代表取役社長	取締役会長	代表取締役会長	代表取締役会長兼社長CEO
酒井健二	酒井健二	田中　正明	田中　正明
代表取締役専務執行役員	代表取締役社長	代表取締役社長兼 CEO	取締役
上野裕章	田堂哲志	田堂　哲志	田堂　哲志
取締役常務執行役員	代表取締役常務執行役員	代表取締役常務執行役員	南　学
西島寛治	南学	南　学	取締役常務執行役員
取締役上席執行役員	取締役	（経営管理本部長、グローバル調達部・財務戦略担当）	白幡　清一郎
中村英朗	ゴー・ハップジン	取締役常務執行役員	永阪　淳
三輪宏	西島寛治	白幡　清一郎	取締役
南学	社外取締役	（技術担当、日本ペイントマリン株式会社	ゴー・ハップジン
田堂哲志	松本岳	代表取締役社長）	独立社外取締役
取締役	三品和広	取締役常務執行役員	原　壽
ゴー・ハップジン	常勤監査役	永阪　淳	筒井　高志
社外取締役	金倉顕博	（総務人事本部長、ダイバーシティ推進・海外・人事戦略担当）	諸星　俊男
小原正敏	川邉統也	取締役	金子　恭規
常勤監査役	社外監査役	ゴー・ハップジン	中村　昌義
桑島輝昭	清水正裕	独立社外取締役	常勤監査役
金倉顕博	髙橋司	原　壽	三輪　宏
社外監査役	生沼寿彦	筒井　高志	川邉　統也
清水正裕	常務執行役員	諸星　俊男	生沼　寿彦
髙橋司	山田光夫	金子　恭規	脇田　一郎
松本岳	相田新吾	中村　昌義	岡澤　雄
上席執行役員	上席執行役員	常勤監査役	副社長執行役員
平坂男	藤田徹朗	三輪　宏	ウィー・シューキム（シンガポール駐在）
川辺統也	白幡清一郎	川邉　統也	CEO, NIPSEA Management Company Pte., Ltd.
山田光夫	永阪淳	独立社外監査役	専務執行役員 CFO
藤田徹朗	松本保幸	生沼　寿彦	若月　雄一郎　財務経理部、経営企画部、戦略企画部、投資管理部、インベスターリレーション部、広報部
相田新吾	牟禮章一	脇田　一郎	常務執行役員 CAO
執行役員	岩村稔	岡澤　雄	松本　保幸　総務部、人事部、ESG推進部、安全環境品証部、調達部、情報システム部
赤木勤	執行役員	専務執行役員	常務執行役員
白幡清一郎	喜田益夫	若月　雄一郎	対馬　康平　オセアニア担当
永阪淳	黒田芳明	常務執行役員	藤田　徹朗　米州担当（米国駐在）CEO, Nippon Paint(USA) Inc.
牟禮章一	齋藤真一	松本　保幸	塩谷　健　日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社代表取締役社長
松本保幸	福田雅人	（経営企画本部長、経営戦略担当）	牟禮　章一　日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社代表取締役社長
	塩谷健	対馬　康平	喜田　益夫　日本ペイント株式会社代表取締役社長
		上席執行役員	上席執行役員
		藤田　徹朗	西村　智志　R&D;本部長　日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社代表取締役社長
		(Nippon Paint(USA) Inc. CEO)	花岡　泰史　欧州担当（ドイツ駐在）CEO, Nippon Paint (Europe) Ltd.
		塩谷　健	黒田　芳明　アジア担当
		（日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社代表取締役社長）	大西　武司　投資管理部長
		牟禮　章一	出本　裕子　財務経理部長
		（日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社代表取締役社長）	遠藤　有紀子　人事部長
		喜田　益夫	花田　信彦　監査部長
		（日本ペイント株式会社代表取締役社長）	岡田　英積　サプライチェーン企画部長
		執行役員	竹中　洋　経営企画部長
		和田　祐一	齋藤　真一　調達部長
		（総務人事本部　働き方改革推進部長）
		西村　智志
		（日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社　代表取締役社長）
		小畑　裕作(R&D; 本部長）
		加藤　正和（グローバル安全環境品証部長、コーポレート監査室・生産企画室担当）
		花岡　泰史　（Nippon Paint (Europe) Ltd. CEO）
		大西　武司　（経営企画本部 NNモデル推進統括部長、Nipsea Management Company Pte.,Ltd.Vice President China Liaison）
		出本　裕子

まとめ

日本ペイントホールデイングスは既に変わり始めていますが、これからまだまだ変わっていくでしょう。
もしかしたら、日本ペイント明治記念館さえも取り壊されてしまうかも？

今一度、最初にも書きましたが…

ゴー取締役（オーナー）が田中正明CEOを使って日本ペイントに「株主価値の最大化」というイデオロギーを植え付けさせることが出来るのか？
それが今後の日本ペイントの商品・サービスで私たちの元にまで何らかの影響が出た場合、誰がその商品を扱い、誰の家や建物資産に塗られるか？

塗料のことが分からない田中さんには、最低でもそこまでは考えて頂きたいものです。

2020年8月21日追記

ウットラムが日本ペイントＨＤ株55％保有へ、約1.3兆円－増資

（ブルームバーグ）：日本ペイントホールディングス（ＨＤ）はシンガポール塗料大手で同社の筆頭株主であるウットラムグループを割当先とする第三者割当増資を実施すると発表した。これによりウットラムが日本ペイントＨＤ株の55.1％を保有することになり、対価は約１兆2900億円程度としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a8117c8b3c9a4da39e5b60d299daafdc6a0fb1e

日本ペHD社長、ウットラムへの第三者増資「当社を買収するものではない」

日本ペイントホールディングス（4612）の田中正明会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）は21日、同日発表したシンガポールの塗料大手、ウットラムグループを引受先とする第三者割当増資について「（ウットラムが）当社を買収するものではなく、今後の成長を目指すための資本を調達する結果によるものだ」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HNN_R20C20A8000000/